なぜ最近のテレビは韓国の話題が多いのか？

今までは電通の会長が在日韓国人であるということが理由だと思っていた。しかし、もっと根本的な理由があった。
それは、放送法である。
放送 - Wikipedia
↑これがその理由で、地上放送の項を見ると、

# 地上放送 - 外国人が業務を執行する役員に就任すること及び5分の1以上の議決権を保有することを
制限（電波法第5条第4項）。

とある。さらに

なお、これに抵触した場合、改善命令や電波法第75条により免許の取消し（委託放送の場合は、放送法
第52条の23に基づく認定の取消し）の処分を受ける。

となっている。言い換えると、20%以上外国人が株を保有すると放送ができなくなるのである。放送局の株式保有といえば、かつてのライブドアや楽天による買収騒動を思い出されるが、例えば、株式を持っている会社が外国人に株を売って先ほどの比率を超えればその瞬間放送権を失ってしまう。つまり株主の意思によって完全にコントロールが可能なのである。
そこで韓国の登場である。現在フジテレビの株式の外国人の株保有比率は19%と言われている。しかもそのうち在日韓国朝鮮人の保有率はかなり高いと言われている。これは何を意味しているかはもはや説明する必要はないだろう。
他にTBSもほぼそれに近い状態であると言われている。少なくともこの2局に関しては公平な放送はまず望めないと考えていいだろう。ところで最近以下のようなニュースを目にした人もいるかも知れない。
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldEconomy/2010/03/2010030501000502.html
これは正にこの話に直結したもので、外国人による株保有比率の規制の撤廃の内容が含まれている。これによって20%を超えても放送権を失うことは無くなる。良かった、良かったと思ったらこれがとんでもない大間違いなのである。そもそもの放送法の規制の目的は、特定の会社による放送内容のコントロールを抑えるためのものであり、今回の改正は放送権の維持と引き換えに放送内容のコントロールを失うことを意味する。これがどういう結果になるか？株主の好き放題の放送をやっても良いということであり、今まで以上に内容の公平性を失いかねないのである。この改正法案はまだ閣議決定の段階であり、止めるなら今しかないだろう。もはやまったなしの状況なのである。